最近、消費者評価ランキング調査（No.1リサーチ）の信頼を揺るがす不適正調査や、調査結果データの不適正利用に関する報道が相次いでいます。

弊社の調査品質ポリシーに関して、これまでは弊社に資料請求などのお問い合わせをいただいたお客様には個別にご説明しておりましたが、本コラムでも改めてお知らせいたします。

【業務体制】
1）弊社は市場調査を主力事業のひとつとしており、弊社の前身となる企業が提供していたサービスも含めると約15年の事業歴があります。

2）弊社の業務担当者は市場調査（定量調査部門）に20年以上専任で従事しており、統計に関する識見を有しております。

3）弊社の業務担当者は景品表示法や薬機法など、広告に関連する法令の基本的な知見を有しております。また、必要に応じて弊社の顧問弁護士に調査内容に関する助言を受けます。

【調査内容】
1）お客様の製品・サービスが、法的・倫理的・統計学的に問題のある方法で不当に1位を獲得するような調査は行いません。

2）お客様の製品・サービスの優位な点のみを設問項目に採用することはいたしません。優位ではない点も設問項目に盛り込むため、設問内容によっては他社の製品・サービスが1位となる場合があります。

3）回答者のセグメンテーション（絞り込み）を行う際、「他社の製品・サービスを高く評価している層を排除する」などの不適正な集計は行いません。調査対象製品・サービスの利用状況や、ターゲット層と合致している属性など、統計学的に整合性の取れる情報のみをセグメンテーションの要素として使用いたします。

4）調査結果に標本誤差が含まれる場合は「参考数値」として納品いたします。また、お客様にはNo.1表示の際に標本誤差を含む参考数値である旨を明記していただきます。

以上です。
本件についてさらにくわしい情報をご希望のお客様は、お気軽にお問い合わせください。